加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
続きまして、２項目め、里親制度の普及と職親について伺います。 里親制度とは、様々な事情により家庭で暮らせない子どもたちを自分の家庭に迎え入れ養育する制度です。
続きまして、２項目め、里親制度の普及と職親について伺います。 里親制度とは、様々な事情により家庭で暮らせない子どもたちを自分の家庭に迎え入れ養育する制度です。
○障がい福祉課長（高見智幸君） 第３条第２項第２号の知的障害者職親委託事業の件でございますけれども、この件につきましては、今現在、そういった該当者がいらっしゃらないというようなところで、今回、もともと第２項の分につきましては、市町村の判断で実施することができる任意事業ということでございますので、今回、条例の中では削除をさせていただいてるというようなところでございます。
もう一つ、ちょっと御紹介すると、岩手県の洋野町も職親制度というのをされています。職親制度というのは、ひきこもりに対する理解がとっても深くて、仕事を依頼して就労を応援してくれるような事業所や個人経営者、これを制度として持っておられる。
さて、市においては、知的障害者職親委託制度や障害者雇用奨励金など、市独自の取り組みがなされています。この制度の現状などもあわせて明らかにしていただきたいと思います。 次に、２点目の、予防の観点から歯科診療についてお尋ねします。 医療機関は、患者の疾患を治療することが最も重要な役割です。
そのほかに長期間仕事をしていない方や職親的援護を必要として仕事ができない方などに対して訓練を実施する職場適応訓練推進事業や、さきの１２月補正予算により、県の補助金を活用し、求職を有利にするための資格の取得を支援するスキルアップ事業を実施いたしております。 以上申し上げましたとおり、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。
職場適応訓練推進事業は、長期間仕事をしていない方や職親的援護を必要として仕事ができない方等を対象とした職場適応の訓練を行う事業でございまして、平成２２年度の参加者は１名となっております。 福祉事務所が実施する就労支援プログラムにつきましては、平成２３年度におきましても１１月末現在で２１５人が参加し、６４人の方が就職を決められた状況となっております。
続いて下から３つ目の、職親の委託事業なんですが、若い人たちでも、なかなか仕事がないという子がたくさんおって、これもちょっと深刻な状況なんですが、ちょっと状況といいますか、内容についてお答えいただけますか。 ○辰巳委員長 馬田障害福祉課長。 ○馬田障害福祉課長 職親につきまして、現状ですが、現在はお二人の方が職親制度を利用して、職業訓練というか、実際に仕事もされておられます。
次の就労実習は、いわゆる職親制度として民間事業者との協力体制を築けば可能です。行政の好きな言葉でいえば、まさに自立支援事業を市民との協働で行うということです。少なくともこのような就労メニューがなければ、ケースワーカーが生活保護受給者に張りついたとしても、ケースワーカーの指導が具体的に生きてこないことになるのではないかと思います。
そこで京都府がやってる事業で職親制度，職業の職に親子の親で，何か職親制度という話も伺いまして，実際受け入れてらっしゃる会社の社長さんのお話も聞く機会がありました。
また、就職時の支援や就労定着への取り組みとして、就労移行支援など訓練終了後に一般就労される際の「就労支度金給付金制度」の創設、知的障害者を一定期間職親に預け、就職に必要な訓練と雇用促進を図る「障害者職親委託制度」の展開など、今後とも関係機関とのネットワークを強化し、就労前後にわたる支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部 職場適応訓練事業でございますけども、この事業につきましては、長期入院しておられて退院されてこられた方で仕事の訓練が必要であるというふうな方、また、これまで全く職歴がない方、それから職親的な方を必要とする方につきまして、就労意欲をわかせ仕事の訓練をするということで、民間事業所等に委託いたしまして、そのような方に対しまして仕事の訓練をしていただくというふうなことで実施しております。
ただ，歴史的には精神の方は，例えば職親というような制度もございまして，結構歴史は持っていると思っています，精神障害者の皆さんの職については。一生懸命職親になってそういう方を受け入れてるという職場はいっぱいあるわけです。
次に、社会復帰への支援についてでございますが、現在、精神障害者小規模作業所が６カ所、小規模通所授産施設１カ所、通院患者リハビリテーション事業における職親５カ所が稼働しているほか、来年度は、通所授産施設１カ所が新たに開設する予定となっております。
また、通所施設としては、民間の７カ所の小規模作業所が稼働しているほか、現在、市内５カ所の事業所で通院患者リハビリテーション事業、いわゆる職親制度を実施しております。退院患者の社会復帰には依然厳しいものがございますが、平成１４年度からは、精神障害者居宅生活支援事業もスタートする予定であり、関係機関とも連携し、一層の社会復帰支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小西健康福祉課長 まず、障害者の方の雇用といいますか、最終的には施設を出られた後のフォローといいますか、そういった方法につきましては、障害者福祉計画をつくるときにも、職安といいますか、安定所の所長さんもメンバーに入っていただき、当然こういう雇用促進についてのご検討をいただき、また制度としましては、職親制度といった形で、障害者の方に働く場を提供していくといった会社を募集といいますか、そういった形
２つ目は、職親制度への協力と啓発についてです。 精神障害者の方の最終の願いは自立し社会復帰できることです。社会復帰を助けるには仕事場での対人関係や仕事に対する集中力、持久力等を養うためのリハビリ的事業所、職親が必要となってきます。ところが、まだまだ社会的偏見が残っていることもあり、協力事業所は今のところ市内２カ所しかありません。
残る問題としましては，精神病院の設立の問題あるいは精神保健センターの新設の問題，あるいは社会適応訓練事業つまり職親制度等々，社会復帰に向けての対策等が考えなければならない新しい事業として県から移譲されてまいりますけれども，やはり一番大事なことは，財源を付して県から移譲されなければならないということ，そして精神病院あるいは精神保健センターについては県が既に運営されておるわけでございますし，神戸市を除いた
あるいは精神障害者の方々なんかについては、特に社会復帰施策として重要ですので、職親という、結局親の立場でというような意味もあるんでしょうか、職親という表現をしておられますが、そういう場を特につくれないだろうかと、そういう努力がまだ足りないんじゃあないかと、そういう点について市の新しい発想を求めて御質問をしたいと思います。
それから，心身障害者の雇用対策でございますけれども，もちろん原則的には国・県の所管ということになるわけでございますが，市としてもできる限り力を入れているところでございまして，就労促進策といたしまして，例えば授産施設の設置運営をする，あるいはまた小規模の訓練施設に助成をする，あるいはまた職親制度ですか，そういうものもございますし，いろんな助成措置等も講じております。
第５款国庫支出金のうち国庫負担金としては老人福祉法、児童福祉法、生活保護法等による民生費負担金１億５０４４万３０００円、教材費、公立文教施設等義務教育費負担金１３６２万８０００円、国庫補助金として職親委託等社会福祉費補助金９３万４０００円、西部清掃工場改築事業補助金３１８０万円、失業対策事業費補助金１億３１８３万８０００円、土地区画整理街路築造、連続立体交差等都市計画事業費補助金２億７７５１万円、消防費補助金